2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
立憲民主党は、立憲主義に基づき、国際人権規範にのっとった入管、難民政策を推進していくことをお約束し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
立憲民主党は、立憲主義に基づき、国際人権規範にのっとった入管、難民政策を推進していくことをお約束し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
国際的には、こうした強制入院は極小化していくべきだというのが大きな流れでありますし、国際人権規範の要請ですけれども、日本は残念ながら逆行しているというふうに言わざるを得ないと思います。
今日、人権の実現と保障は国際社会の共通の利益と認識されており、日本における人権保障もまた、憲法とともに、国際人権規範によって支えられています。国連憲章は、人権と基本的自由を尊重するよう助長することを国際連合の目的として掲げており、日本における人権保障も、国際規範の発展とともに展開されています。
ですので、イギリスの場合をとっていいますと、ＥＣ法だけが特殊な扱いを受けていて、それ以外の国際人権規範等は、元来どおりの国際条約の位置づけになっているということです。
○中村参考人 基本権憲章は、実質的な実体の規定は、ヨーロッパ人権条約、それからヨーロッパ社会憲章といった既にある国際人権規範から多くをとってきています。したがって、そこで初めて新しく実体法として記述された規定があるかといいますと、それは全くないと言ってもいいと思います。